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 新しい健診制度「特定健康診査・特定保健指導」が
 平成20年4月スタート

40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者を対象に実施を
義務化


糖尿病や高血圧などの生活習慣病の原因といわれるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)等の該当者や予備軍に対する保健指導を徹底するために、この4月から40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者を対象とした新しい健診制度がスタートした。

生活習慣や食習慣などの変化によって、日本人の生活習慣病の有病者や予備軍は急増しており、それが原因となる死亡は全体の3分の1近くになるだろうといわれている。これに伴う医療費の増加も問題化しており、内臓脂肪型肥満を中心とした健診や保健指導は、その必要性が叫ばれていた。

従来、40歳以上の一般的な健診は市区町村が住民を対象に行ってきたが、今後は対象年齢者には医療保険者(組合管掌健康保険、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合、国民健康保険)が、加入者(被保険者・被扶養者)に特定健康診査として実施することになる。なお、75歳以上については、各都道府県に設置されている「後期高齢者医療広域連合」が健診を実施する予定になっている。

特定健康診査は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診で、血圧や血液検査、理学的検査をはじめとする項目が実施される。 特定保健指導は、特定健康診査の結果により、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる場合、生活習慣を見直すサポートをするとしている。特定保健指導は、リスクの程度に応じて、動機付け支援と積極的支援に分かれている。

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