 市民のための食品安全の確立目指し、 「食の安全・監視市民委員会」設立 4月19日、渋谷商工会館で「食の安全・監視市民委員会」設立の集いが開催された。当日、同委員会の設立総会と市川定夫氏（埼玉大名誉教授）による「市民にとっての科学と予防原則」と題した講演が行われた。 BSE、遺伝子組み換え、農薬問題などの行政対策監視 BSE（狂牛病）問題以降、食品の安全に対する不信が消費者の間で広がっているが、政府は対応策として、「食品安全委員会」を設置する方針を固めている。しかしながら、同委員会の7名の委員に消費者代表が入っていないことから、「リスク情報が単なる情報公開にとどまり、消費者の声を政策に反映しえない」とし、市民サイドからの「食の安全・監視市民委員会」の旗上げとなった。 呼びかけ人は、遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン！の天笠啓祐氏、弁護士の神山美智子氏、都地域消費者団体連絡会代表の寺田かつ子氏らで、「市民の市民による市民のための食品の安全を確立していきたい」としている。 同委員会では、具体的な活動目標として下記の内容を掲げている。
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また、講演の中で、市川氏は「食の安全を脅かす要因」として、農薬類、ポストハーベスト剤、食品添加物、産業用化学物質、合成界面活性剤、生物活性物質、抗生物質、ダイオキシンなど非意図的に生じる人工化合物、人工放射性核種、照射食品、遺伝子組み換え作物、クローン家畜など挙げた。
 
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