 いわゆる健康食品の役割とは 進む規格基準作り、法整備 2月15日、安田生命ホール（東京都新宿区）で一般公開講座「いわゆる健康食品の功と罪」（主催：独立行政法人国立健康・栄養研究所）が開催された。この中で、「健康補助食品の規格基準」や「健康食品に関する相談の実態」などが報告された。 安全性と品質確保うたう「JHFA表示許可商品」、約900品目に（日健・栄協） 近年、健康食品を求めるニーズが一般消費者の間で高まっている。（財）日本健康・栄養食品協会 健康食品部長の槇氏は「健康補助食品の規格基準とJHFA表示許可について」と題した講演で、健康食品の安全性や品質管理対策のため、同協会で昭和61年にJHFA表示許可制度を発足した経緯を述べた。 同制度は、「医薬品と類似の形状で、且つ、健康管理に役立つ健康食品に対し、安全性と品質を確保する目的で、素材や成分の種類ごとに規格基準の作成を行う」もので、現在53規格（平成15年2月）の基準が設定され、許可商品は約900品目におよぶという。 また、健康食品の効果・効能表示に関する制度について、厚労省から見田氏（医薬局食品保健部企画課 新開発食品保健対策室保健機能食品係長）が、「いわゆる健康食品の有用性等に係る表示の規制について」と題して講演し、平成13年4月に創設した保健機能食品制度について述べた。同制度は健康食品の有用性に関してある程度明確にするために、一定の要件を満たしたものを「保健機能食品」と称するというもので、「特定保健用食品」と「栄養機能食品」の2つからなる。 「健康食品」に対する相談、年間10，000件を超える（国セン） 健康食品に係る制度が徐々に整備されている一方で、健康食品に関わる相談件数も増加している。国民生活センター 商品テスト部調査役の宗林氏は、「いわゆる健康食品に関する相談の実態と試験結果の事例」について講演し、ザクロ、イチョウ葉製品などに関する調査概要を報告。 
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同センターではここ数年、「健康食品」に対する相談が年間10，000件を超えており、そのうちの危害件数は400件を超え、同センターで調査している全商品のトップ3に常に入るという。
また、独立行政法人国立健康・栄養研究所 食品機能研究部長の斎藤氏は、「特定保健用食品の効果の事例と賢い使い方」について講演し、「近年、高齢化や生活習慣の乱れなどにより、血圧、血糖、コレステロール、中性脂肪値等の生活習慣病リスクが高くなっているが、特定保健用食品はこれらのリスクを下げ、健康の維持・増進に役立てることが出来る」とした。
講演後、会場からの「インターネット上での健康食品の誇大広告の規制」についての質問に対し、見田氏は「非常に大変な問題であると認識している。薬事とも連携してやっていかなければいけないと考えている」と述べた。
 
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