2065年、約2.6人に一人が65歳以上
現在の日本の総人口は減少傾向にある。その一方で、65歳以上の高齢者の割合は上昇し、2065年には約2.6人に一人が65歳以上、約4人に一人が75歳以上になると推計されている。
さらに、2040年〜2060年頃には高齢者の割合が増加することが予測され、平均寿命と健康寿命の間の約10年の差を縮めることが何より重要と考えられている。
政策として「健康」への取り組みがさまざまな形で行われているが、特に平成12年から「第三次国民健康づくり運動」、いわゆる「健康日本21」がスタートした。
健康寿命の延伸に健康格差の縮小を目標
また平成25年からは第四次国民健康づくり運動」として「健康日本21〜第二次〜」が行われ、「受動喫煙対策強化」などが成果をあげた。「健康日本21〜第二次〜」の基本的な方向性には大きく以下の5つの項目がある。
- 健康寿命の延伸と健康格差の縮小
- 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底(NCD=非感染性疾患の予防)
- 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
- 健康を支え、守るための社会環境の整備
- 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善
上記を実行し、「全ての国民が共に支い合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現」を目標、と福島氏。
この5つの項目がどれくらい実行できているか中間評価も行われており、@については100%、Aは50%、Bは58.3%、Cは80.0%、Dは59.1%と全体での達成率は60.4%となっている。
例えば、健康寿命については策定時、男性は70.42歳だったが、直近値では72.14歳。女性は73.62歳だったが、直近値は74.79歳と若干延伸している。
一方、メタボリックシンドロームの該当者や予備数の数が目標より減少していないこと。また、肥満傾向にある子どもの割合が増えていること、介護サービス利用者の増加抑制などが抑えられていないなど、改善が不十分な項目もある。
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