長村洋一氏（鈴鹿医療科学大学保健衛生学部教授）は、「アドバイザリースタッフの今後役割」と題して講演。厚労省はこの件に注力しているが、現在抱える問題点や検討事項について解説した。

厚労省は、今年4月から3年間の予定でアドバイザリースタッフの教育水準を一定レベルに保つための研究費を用意している。
平成13年2月26日付けで同省から「薬事・食品衛生審議会報告書『保健機能食品の表示等について』におけるアドバイザリースタッフの確保の必要性に関する提言」が出された。これを踏まえ、同省医薬局から「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方について」（平成14年2月21日付け）が示された。

内容は、バランスのとれた食生活が重要であることを前提に、保健機能食品やその他のいわゆる健康食品に関して正しい情報提供を行う必要がある。過剰摂取等による健康被害を防ぐため、気軽に相談できるアドバイザリースタッフを民間で養成して欲しいというもの。

そうした経緯から、その後さまざまな機関が独自の講習会や通信教育を行い、アドバイザリースタッフを認定、レベルの高低を別にしても推定で3万人を超えるまでに至る。ただ、一方で消費者とトラブルが生じるケースもあり、平成16年に健康食品管理士認定協会が発足した。

協会は、「食」の情報の混乱を憂慮した、臨床検査技師、薬剤師、管理栄養士の養成を行う大学教員らが連携、「食」の正しい情報を伝えられる人材の育成を目指した。すでに、協会の認定者は6600人を超えるが、その大半が、医師、臨床検査技師、薬剤師、管理栄養士である。

長村氏は、アドバイザリースタッフの知識や対応能力には個人差があるため、レベルアップが必要であるとし、3段階のレベルを提示。また、認定資格者の社会的知名度の低さ、活躍の場が社会的に位置付けられていないなど問題点を挙げ、養成団体による連絡協議会制度やネットワークの構築などの必要性を示した。

「サプリメントは、安全性、品質、有効性を消費者に正しく知らせないと、購入動機が生じない」

日本医事法学会会員であり、医薬部門と関りが深い弁護士の光石忠敬氏は、「サプリメント法制度論の検討と疑問」と題して講演。憲法をはじめ、国際人権自由権規約、健康増進法、食品衛生法、食品安全基本法、薬事法などを引き合いに解説した。

この中で、健康食品という呼称については、医薬品とは関連しない概念であるため法制化はしにくいとし、サプリメントというネーミングにしてはどうかと、述べた。また、エグゼクティブ会議が先にまとめた「サプリメント法試案」については、一応の評価をした上で、栄養機能食品を含め、医薬品とは明確に区別して規制すべきとした。

サプリメントについては、安全性、品質、有効性を消費者に正しく知らせないと、購入動機が生じないとし、公的な承認が必要ではないかと述べた。

また、安全性について、加工食品「加工あまめしば」を摂取した消費者が呼吸器機能障害を発症した事故を取り上げ、製薬会社及び販売会社に製造物責任が認められた事例を示した。

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「加工あまめしば」の効用を雑誌に掲載した医学博士に不法行為責任が認められたが、雑誌を発行した出版社に不法行為責任は問われなかったという（名古屋地裁平19・11・30）を示した。

ビタミンKやD、骨の健康維持で高齢者に有用

折茂肇氏（健康科学大学学長・東京都老人医療センター名誉院長）は、「健康長寿のための健康食品の役割」と題して、これまであまり注目されなかったビタミンK、ビタミンD及びホモシスティンの3つを取り上げ、健康長寿への役割について講演した。

ビタミンKについては、骨折予防でRCTに基づく数多くのエビデンスがあり、我が国では、骨粗鬆症治療薬として臨床現場で広く用いられていると述べた。また、ビタミンKの核内受容体（PXR/SXR）が発見され、最近ではその作用機序に基づく新発見が数多く得られているとした。

また、ビタミンKには、肝硬変から肝がんに進展するのを抑制する効果、ビタミンK不足が冠動脈疾患の危険因子となることなどが報告されており、健康長寿に寄与する可能性が示唆されているとした。

ビタミンDについては、骨折や転倒予防での多くのエビデンスがあり、高齢者の介護予防という観点から、我が国でとくに活性型ビタミンDが広く用いられているとした。

また、メチオニンの代謝産物であるホモシスティンは、骨折及び脳血管障害の危険因子だが、葉酸投与で血中ホモシスティン濃度が低下することが報告、健康長寿における葉酸の役割が注目されていると述べた。

クローンにナノテクノロジー技術、食品応用へ

藤本潔氏（農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官）は、「食品と新技術」と題して、独立行政法人、民間企業、大学、都道府県等と連携・役割分担して進めている農林水産研究について講演した。

農林水産業の生産性向上と持続的発見のための研究開発、ニーズに対応した高品質な農林水産物・食品の研究開発、農林水産物・食品の安全確保のための研究開発などのほか、次世代の農林水産業を先導する革新的技術の研究開発など、さまざまな分野の研究開発に取り組んでいるとした。

講演では、�@食品・農林水産物の機能性に関する研究、�A遺伝子組み換え技術を利用した農産物の開発、�B体細胞クローン技術、�Cナノテクノロジーの食品への応用について、最近の研究成果やこれからの方向などについて、具体的に述べた。

パネルディスカッションでは、４講演を総括・補足する形で、東京海洋大学大学院客員教授・矢澤一良氏の司会のもと、各講師がパネリストとして出席。会場の参加者から質問が相次ぎ、食と健康に寄せる関心の高さがうかがわれた。