国民のほとんどが健康食品を利用

食品安全委員会では食品安全の業務を担っている。環境省や農水省、厚労省、消費者庁といった省庁からの要請により、リスク評価を行っている。

平成26年度の東京都福祉保健基礎調査によると、健康食品を「毎日使用している」人は16％、「時々使用している」人は23％。

また、平成24年度の消費者委員会のアンケートでは、健康食品を「毎日使用している」人は26％、「たまに利用している」人は32％、国民のほとんどが時々、定期的ではなくとも健康食品を利用している、と鋤柄氏。

消費者は「健康になりたくて」健康食品を摂取している。しかしその一方で、健康食品への不信の声も根強い。

とはいえ、健康食品による健康被害が多いというわけではない。平成26年度東京都福祉保健基礎調査によると、「健康食品」で体の不調があったと報告した摂取者は1年でだいたい4%程度という。

電話相談窓口「食の安全ダイヤル」を設置

健康食品による健康被害は最小にとどめなければならない。そこで食費安全委員会では「食の安全ダイヤル」という電話相談窓口を設け、健康食品に関する相談事例をとりまとめている。主な相談では以下のようなものがあるという。

・多量に摂ってしまって、過剰摂取が心配
・多量摂取しているのに効果が感じられない
・原材料についてメーカーから明確な回答が得られない
・医薬品との相互作用について知りたい
・処方薬に代えて健康食品を摂りたい

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こうした問い合わせから、食品安全委員会は平成27年6月に健康食品に関するワーキンググループを設置し、健康食品全般についてのリスクや懸念事項など、食品安全委員会としての見解をまとめ、冊子にした。

消費者は情報を正しく見極めることが大切

この冊子では、「食品としての安全性について」「健康食品としての安全性について」「健康食品を摂る人と摂る目的について」「健康食品の情報について」「健康食品の摂取について」と大きく５項目に分類。

以下のような19のメッセージをまとめている。
「健康食品として販売されている無承認無許可医薬品に注意する」、「健康食品は健康な成人を対象としていて、高齢者、妊婦、子ども、病気の人は注意が必要」、「治療のため医薬品を服用している場合は健康食品の併用について医師・薬剤師にアドバイスを受ける」「知っている健康情報は本当に科学的に正しいものかを見極める」「摂る際には、いつ、何を、どのくらい摂ったか、効果や体調変化を記録する」。

健康食品による健康被害を避けるために、製造者、販売者は消費者が「選択・評価」しやすい情報提供や商品開発を行うことに心がける。消費者は正しい判断ができるよう情報を取捨選択して欲しい、とまとめた。

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