しかしJFS-の中でもJFS-B認証をクリアすれば、この義務化にも対応できる。
実際、厚労省も「JFSなどの民間認証で要求されるHACCPの要件はコーデックスのHACCPと同等の要件であることから、民間認証で作成した資料や認定証、監視の結果なども活用して良い」と回答しているという。
JFSのメリット、HACCPの義務化に対応
各事業所がJFS規格へ適合しているかどうかは、事業所からの申請後、認証機関による審査、監査会社による監査などに評価された後に証明されるが、監査と認証取得に必要なコンサルティングを一社が行うことを許可している。
そのため、各事業所はアドバイスを受けながら、仕組みを構築しつつJFS規格認証を実現できるようになっている。現在、ミドルレベルのJFS-Bを145社が、JFS-Cを59社が取得している。
JFSに取り組むメリットは、HACCPの義務化に対応できるからというだけではない。JFSに取り組むことで社内共通のルールが明確化され、価値観が共有できたり、自社内だけでなく他社に対しての差別化・付加価値、意思疎通にも役立つ、と大羽氏。
JFSで「食品安全の見える化」を
サプライチェーンが複雑になりがちな食品業界では、食の安全を一社だけで確保するのは難しく、業界全体で取り組んでいくことが不可欠であるが、日本の食品業界のレベルアップにもJFS制度は役立つ、と大羽氏。
昨年11月末には、JFSMと日本GAP協会の JFS-CとASIA GAPが世界食品安全イニシアチブGFSIの認証を取得し、国際認証規格の仲間入りを果たしたことで、JFSに取り組むメリットがますます強化されている。
JFSに取り組むことでHACCPの義務化に対応できるだけでなく、消費者や取引先に対して「食品安全の見える化」が可能になる、随時アップデートされている国際規格にも随時対応できる。
また、輸出拡大のチャンスが得られ、食品安全管理にかかるコストを最適ができるといったさまざまなメリットがある。きめ細やか、シンプルで取り組みやすいJFSなので、ぜひこの認証制度を活用してほしい、とまとめた。
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