東京オリンピック、開催を前提に準備
新型コロナウィルスの感染拡大が収まらない状況の中、延期となっている2020年度東京オリンピック・パラリンピック。現時点では2021年7月23日(金)〜8月8日(日)に開催予定となっている。
これについて、本当に開催できるのか、不安の声が多方面から寄せられている。
しかしながら勝野氏を含め、組織委員会で仕事を進めるチーム全員は、開催を前提とし、新型コロナウィルスがどのような状況になったとしても東京オリンピックが安心して開催できるよう、日々準備を進めているという。
またその一環として先日国会で祝日法の改正も行われた。
オリンピック・パラリンピックでの飲食提供については、2012年のロンドン大会を参考にどれくらい必要かなどの計算も行われている、と勝野氏。
例えば、大会全体では約1,500万食以上を提供、選手村では約200万食の提供を見込んでいる。メニューについては選手への栄養価だけでなく、安全面や衛生面の配慮も行っているという。
「持続可能な食材調達基準」が設定
主要言語でのアレルギー表示や成分表示、開催国の伝統料理に限らず西欧料理・アジア料理・アフリカ料理等の提供や、様々な宗教的食習慣への対応なども決められている。また、ドーピングコントロールも十分に行う。
かつての東京オリンピックでは冷凍食品が国内で普及するきっかけとなった。今回は「持続可能な食材調達基準」が食事だけでなく全ての物品サービスに設けられている。
この基準はオリンピック・パラリンピック閉会後も、国民の食生活における新たなレガシーとして継続されていくことを願っている、と勝野氏。
同基準は、以下の3つを満たした食材が使用条件となっている。
- 食材の安全を確保
- 周辺環境や生態系との調和のとれた農業生産活動を確保
- 作業者の労働安全を確保
つまり「食べる人、自然環境、作る人に優しい」が証明されている食材であるということ。
この基準を満たしているかは基本的にASIAGAP、GLOBALGAP、そして今回組織委員会が新たに認めたJGAPという認証を取得しているかどうかで証明されるという。
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