「世界最先端」の制度という目標をほぼ実現
機能性表示食品制度は2013年の6月、当時の安倍内閣の「成長戦略第3弾」の一環として推進され実現した制度である。
その時点で、「日本の健康食品そのものや健康食品の表示制度が世界と足並みを揃えるだけでなく、世界最先端になる」ことを目指し、健康食品の海外展開を視野に入れた制度や仕組みになることを目標としていた。
2015年の制度開始から現時点まで紆余曲折ありながらも「世界最先端」という目標はほぼ実現しているといっても良いのではないか。
この制度において最も重要な点は、届出を行う企業が「どの成分が、どのような目的で、どのような研究(レビュー)を行った結果、誰にどのような機能が与えられると表示できるか」についての責任を明確にする点にある、と武田氏。
世界でも手本となる優れた制度
また、受理されることが目的になってしまうと、消費者庁の顔色を伺うばかりで企業の姿勢や努力が霞んでしまうので、その辺りは自信を持って届け出を出して欲しい。
現時点で、届出制により健康食品の機能性を表示できるのは、世界的に見てもアメリカと日本だけであり、機能性表示食品制度は今後世界でも手本となる、優れた制度であることは間違いない。
これから機能性表示に挑戦する企業は、商品開発において「誰に」「何によって」「何と比較して」「どのような影響を与えるか」、このあたりのデザインを明確にすることが大切。
「誰に」の部分と「どのような変化が起こるか」の組み合わせは無限で、あえて「誰に」の部分を制限することによって、今まで不可能と考えられていた表示さえ可能になるケースが増えてきている、と武田氏。
「事後チェック指針」を精読・分析
現時点で機能性表示食品の届出件数は4000件に迫り、機能性関与成分も300種類を突破している。さらに制度は常に進化しており、特に制度の検証事業が行われるたびに内容がより高度化している。
そのため、これから挑戦する企業はデータベースやガイドラインの確認だけでなく、検証事業報告書も精査することによって、よりスムーズな届け出となる。
特に昨年公表された「事後チェック指針」は精読し分析する必要がある。昨年、これまでどの企業も最初から難しいと挑戦しなかった「免疫」が受理されたのも、企業が制度そのものをきちんと理解していたからである。
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