今後健康食品業界は、より健全で活力ある産業に
同会は、（財）日本健康・栄養食品協会の支援団体として設立され、薬業に携わる企業や個人がメンバーとなり、行政への働きかけやテーマを決めてミーティング、情報発信などを行なっている。
シンポジウムでは、冒頭、「健康食品の安全性確保に向けた取り組みについて」と題して、同会のＧＭＰ委員会のリーダーである柿澤定男氏が、「厚労省検討会、日健栄協検討委員会での検討、及び今後の方向性」を報告した。柿澤氏は、安全性確保に関して過去8回行なわれた検討会やヒヤリングの結果から、健康食品の安全性を確保を図るための具体的な方策として、論点を次の3つにまとめた。
また、健康被害情報の収集や消費者への情報提供についても触れた後、健全で活力ある健康食品業界の発展のためとして、サプリメント法の制定や認証マーク、登録番号付与などの具体策を示した上で、厚労省や日健栄協、超党派国会議員や業界などの動きから、今後健康食品業界は、より健全で活力ある産業に発展するとの見解を示した。
引き続き、ＧＭＰ委員会サブリーダー、谷田貝浩三氏が、「健康食品定義の法制化に関する提案書」を同会の考え方として報告した。谷田貝氏は、同会のＧＭＰ委員会を支える「ＧＭＰ」「安全性」の二つのワーキンググループの活動を報告し、法令化への提案に向けて話を進めた。「健康補助食品ＧＭＰガイドラインと医薬品ＧＭＰ省令との比較表」「健康補助食品ＧＭＰガイドラインに対峙できない医薬品ＧＭＰ条文」等を解説した上で、「健康補助食品ＧＭＰガイドラインに対する薬業健康食品研究会の考え方」を披露。「健康食品定義の法制化」に関する提案書として、「健康食品の定義の法制化 ―薬業健康食品研究会案―について説明した。
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サプリメント法の法制化が業界生き残りの道
法制化については、ＣＭＰジャパン（株）代表取締役・牧野順一氏が、「健康食品の法制化に向けた動向について」と題して講演した。4.13問題の背景にあるものとして、サプリメントを食品と医薬品という「両親」の「子供」に例え、これまでは「子供」を自由にさせていたが、大きくなり「両親」を脅かすような存在になった。そのため、薬事法による締め付けが行われているとした。
以上のことから、サプリメント法の法制化が業界生き残りの道であると強調した。氏は、法制化を視野に入れて発足した「エグゼグティブ会議」にも触れ、今後も議員連盟や関係団体、関係省庁などと打ち合わせを重ね、法制化にもっていきたいとした。
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